インドシナのギャンブル大国カンボジアにおけるカジノやオンラインカジノに対する課税は現状あまりに少なく、かつ卓数や入場者数など首をかしげざるをえない原始的な基準に基づいていますが、カンボジア政府はこれをより体系化し、がっつり徴税できるようにするとともに、より大きなギャンブル会社の参入を促す方向であると発表しました。
識者は、現状州レベルなどの認可でなあなあで操業されているカンボジアのカジノは暴力団の資金源の温床にもなっているとして、政府による早期の規制強化を求めています。
プノンペン半径320キロメートル圏内で40年間の独占ギャンブル操業権を認可されているナーガの昨年の売上は3億4490万ドル、これに対し納税額はわずか510万ドルであったということです。
http://www.phnompenhpost.com/business/gambling-change
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